総務省は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和8年1月9日（金）から令和8年2月9日（月） までの間、意見を募集します。

総務省では、令和8年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を令和8年1月9日（金）から同年2月9日（月）まで公募します。 地上デジタルテレビジョン放送については、一部地域において電波の異常伝搬等に起因する受信障害が発生していることから、これを解消するための対策が必要です。 そのため、総務省では、令和8年度予算に係る無線システム普及支援事業費等補助金のうち、「デジタル混信対策事業」を実施 ...

総務省では、平成29年度から、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰しています。この度、令和7年度の受賞候補者の募集を開始しますので、お知らせします。

このページでは、日本で働く外国人の方及び外国人を雇用する事業者の方向けに、個人の住民税の制度について紹介しています。 日本で働く外国人の方へ 住民税とは 住民税は、1月1日時点 ...

福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の ...

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用 ...

情報通信統計データベースでは情報通信に関する各種統計データを提供しております。 情報通信統計DBからのお知らせ 現在、令和7年通信利用動向調査を実施しております。ご回答をお願い ...